【「困窮者を把握したら相談の勧奨を」　自立支援制度との連携、自治体や包括に要請】

今年の通常国会で6月に成立した改正法にもとづき、経済的に行き詰まった人などを支えるための「生活困窮者自立支援制度」が今月から見直されている。
厚生労働省はこれに対応する形で、介護保険制度の施策との連携を深める観点から自治体に発出していた通知（技術的助言）を改正。2つの制度を有機的に結びつけ、切れ目のない包括的なサポートを展開するよう改めて呼びかけました。
介護保険最新情報のVol.684で周知しています。

ぜひご一読ください。

【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1111.html